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【後払い現金化】弁護士と司法書士どっちに相談すれば良いの?【債務整理】


「後払い現金化使ってるけど、返済がやばい…」
分割払いにしたいけど、なんとかならないかな…」
「もう飛ばそうかな…」

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199名無しさん@お腹いっぱい。2020/06/20(土) 16:37:24.52ID:fWgcm4y60>>206
後払い系ってとか弁は入れられるの?

362名無しさん@お腹いっぱい。2020/06/22(月) 17:49:34.42ID:LTFcouzcp>>367
後払い系に弁かいれたいんだけど動いてくれる先生はいますか?

427名無しさん@お腹いっぱい。2020/07/03(金) 13:15:56.76ID:6bq4DjyRa>>429
後払いに入れた人っているの?

429名無しさん@お腹いっぱい。2020/07/03(金) 13:36:02.25ID:mbV7rc2tF>>433
>>427
入れたよ。債務は債務だから債務整理はできる。
ヤミ金認定は無理

931名無しさん@お腹いっぱい。2020/07/08(水) 14:59:10.35ID:VP01OJYEa>>934>>947
ファクタリング2件
後払い7件
合計35万

人生終わりました。
これら法書士介入してもらったら分割払いとかにできるのでしょうか?
経験者の方教えてください。

後払い現金化サービスの利用は計画的に行うべきですが、
やはり急な現金の出費により、返済計画が変更してしまうことはよくあります。

本記事では、
当社顧問弁護士監修のもと、後払い現金化サービスに関わる債務整理について徹底解説します。

後払い現金化サービスの支払いに困った時の相談相手


後払い現金化サービスは、
商品をツケ払いで購入して、それを即座に現金に換える方法です。

逆に言えば、それは代金の支払い義務を残したまま契約が残ることを意味します。

現金を口座に振り込んだ段階では、支払いの契約が残るわけです。

そして、後払い現金化業者の多くは、
利息の代わりに2~4割の手数料を払う料金システムを採用しています。

至急、現金を用意するために、
将来の借金をするという意味では貸付やキャッシングと似ているのです。

お金が絡むトラブルは個人で解決できることも多いですが、
複数の借金や支払い債務を抱えた多重債務者や後払い現金化サービスのように、
どのように業者に対して法的措置をすれば良いかわからないというケースもあります。

そこで、後払い現金化サービスの支払いや督促に困ったときに、
利用したいのが法律の専門家への相談です。

特に債務問題を専門的に扱える弁護士か法書士に相談するのが
解決への近道とされ、その解決法の1つが債務整理の手続きです。

債務整理とは


債務整理は、

・「任意整理」
・「個人再生」
・「自己破産」

などを総称した法的手続きのことです。

例えば、借金をして払えなくなった人が、
債務整理の手続きを弁護士などに依頼して、
借金を減額したうえで分割支払い支払い義務の免除などが行われます。

債務整理は借金に限らず、ショッピングの購入代金や
後払い代金の債務などに対しても同様に適用できます。

つまり、後払い現金化サービスは法的にはグレーですが、
原則は商品後払いの支払い代金が費用として、
発生したものとして債務案件となり、債務整理が使えるのです。

要するに、商品代金もまた業者にとっての債権であり、
利用者にとっての債務(支払の義務)という扱いです。

債務整理の手続きの初動は、
弁護士や法書士に委任し、受任通知を行うことです。

債務整理が有効な点は、受任通知を出すことで、
取立が一斉にストップすることです。

例として、後払い現金化サービスが債権回収会社に回された際、
法的効力を持って利用者に直接の督促が行えないのです。

場合によっては交渉により解決を図る場合もあるなど、
債務整理は督促を止める強い効力があるのです。

ただし、金融事業ではないとしている後払い現金化業者の中には、
督促を辞めない悪徳業者がいるので債務整理中の状況経過には注意が必要でしょう。

弁護士と法書士の違い


債務整理は法律の専門家の中でも、
国家資格の法書士と弁護士のどちらかに依頼できます。

法書士と弁護士の違いは、以下の通りです。

まず法律の守備範囲が異なります。

法書士は不動産や会社の登記などを専門としています。

次に、弁護士は債務に関して民事訴訟の代理人や法律にかかわる交渉事(代弁行為)などを担います。

債務整理の場合、法書士は書類提出の役割の一環として、
少額(140万円以下)の債務整理を担当します。

一方、弁護士は代理人として金額の際限なく、
債務整理の手続きを実施できる立場を得ます。

つまり、

・「普段の仕事内容」
・「債務整理の上限額」
・「債務以外の法的な代理人としての交渉や訴訟を同時に行えるか否か」

の違いがあるのです。

最近は、法書士と弁護士の両方で債務整理の案件は抱えているため、
法書士だからといって債務整理の経験がないというケースは稀で、
むしろ料金以外には相談先としてそれほど大きな違いはないでしょう。

債務整理前後の手順


後払い現金化サービスの利用者が債務整理の依頼前後に、
具体的にどのような行動を取ればよいのでしょうか。

ここでは、初心者の方が債務整理をする際の大まかな流れを紹介します。

最初に、業者やショップとの間で問題となった債務を正確に把握します。

その後、自分ひとりでは対処できない場合に弁護士か法書士に相談します。

基本的に後払い現金化サービスでは、
1社あたり140万円を超えることは稀なため、法書士と弁護士のどちらでも相談が可能です。

相談する専門家を決めたら、
事務所を選んで連絡を取り、
実際に現状の説明や債務整理を依頼する相談をします。

債務整理を無事に開始して委任契約が完了し、
受任通知が送られると後は専門家による交渉や和解、訴訟などに入るため、
以降は本人が業者と直接的なやり取りをすることはなく、
債務整理が完了したら、交渉や合意で決まった毎月の支払いや手続きの承認などを行うだけです。

支払いに困ったらすぐに債務整理を依頼する


弁護士や法書士に後払い現金化サービスのことで相談することは、
最終手段と考えられがちです。

ほとんどの人は債務整理の依頼をするタイミングが遅れてしまう傾向にあります。

ですが、債務整理では相手との交渉が行われることから、
支払いの放置や長期化を避けることが債務整理でも極めて有効な手段といえます。

交渉は相手との話し合いによって、
減額や手数料の免除などが約束される重要なことなので、
支払いに困って放置することは愚策です。

交渉時に不利に働きますし、
任意整理など分割支払いの和解内容はその交渉次第なところが大きいのです。

では、法書士と弁護士のどちらに相談すべきかでしょうか。

結論としては、
手続き費用の負担をなるべく減らしたい方は、
比較的費用の安い法書士へ相談しましょう。

一方、1社あたり140万円を超えるトラブルや
債務整理以外の訴訟や別案件の依頼を同時にお願いしたいケースは弁護士に相談するのがおすすめです。

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